2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
現時点では、今もうどの自治体もこの業務のために物すごい繁忙になっておりますので統計作業まで手が回らないと思うんですが、どこかのタイミングで厚生労働省としてこうした利用者の状況であったり実態を調査、把握すべきと考えますが、谷内局長、やっていただけますよね。
現時点では、今もうどの自治体もこの業務のために物すごい繁忙になっておりますので統計作業まで手が回らないと思うんですが、どこかのタイミングで厚生労働省としてこうした利用者の状況であったり実態を調査、把握すべきと考えますが、谷内局長、やっていただけますよね。
今回の参加支援の創設を契機にして、この人口減少が進む中で、地域共生社会の実現の観点から、介護、また障害福祉、子育て支援の各分野においても、施設の空きスペースを有効活用するという観点から具体的な方策を是非とも検討していただきたいと、お知恵をいただきたいんですが、先ほど谷内局長、具体的なメニューとおっしゃいまして一個しか挙げられませんでした。
それから、先ほど谷内局長から、空き部屋で、お話がありましたが、住まい支援という観点から、養護老人ホームでは措置でない契約による入所を全体の二〇％までできるという扱いをしておりまして、そこをうまく活用して、住まいの確保に配慮が必要な方に住まいを提供するということがあると思います。
こうした抱樸の取組というのは、来年四月から生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業、このモデルとなるようなすばらしい取組であると同時に、児童虐待防止という観点からも極めて有効だと、効果的だと思うんですが、谷内局長、いかがでしょうか。
先ほど谷内局長からも答弁がありましたとおり、この子どもの学習・生活支援事業というのは児童虐待を防止する観点からも極めて有効です。是非、この児童虐待防止という形の中で、この事業もしっかりツールの一つとして位置付けていただきたいと。
交渉でございますから、今後さまざまなことがあるかもしれませんが、日米は常に完全に連携を密にしていこう、そのために、私と副大統領の間もそうですし、防衛大臣同士もそうですし、谷内局長とマクマスター、ＮＳＣ同士の対話もしていきますし、私とトランプ大統領との対話も電話会談を通じて頻繁に行っていくという方針でございます。
去年十二月にプーチン大統領が日本に来ましたけれども、その前の十一月に谷内局長がロシアに行ったとき、日本に北方領土を返したら、そこに米軍基地を置かれるでしょう、イエスとは言えませんよということで断られたと聞いています。実際どうだったかはわかりません。
昨日、弾道ミサイルの発射が行われたわけですが、その直後、米国との間においても、両国のＮＳＣ、マクマスター補佐官と我が谷内局長との間で電話会談を行いましたし、韓国との間にあっては私と尹炳世外交部長官との間で電話会談を行いました。中国との間においても、二月に続いて四月、日中外相会談を行うなど、様々な形で中国に責任ある役割を果たしてもらうよう働きかけを行っています。
今いろいろ伺っていると、結局あれですか、国家安全保障会議の中に事務局があり、国家安全保障局がある、谷内局長がいらっしゃる、そうすると、谷内局長が中心になって水面下で検討をしていたというのが、今こういう判断をするに当たって、いや、実はあのときにやったからですというような話なんでしょうか。
この問題については、私がトランプ大統領とも議論をしましたし、フロリダにおいても、ＮＳＣの谷内局長とフリン補佐官、あるいはバノン氏との間においても緊密な協議がなされたわけでございます。
それで、十一月に谷内局長がモスクワで交渉したときに、ロシア側はこの話を出したんじゃないですか。そして、日本としては日米安保条約の適用外ということは言えないと。日米安保条約、米軍基地を置くことも排除できないということで、そこで一旦決裂したんじゃないですか。 実際に、この日米安保条約とロシアの北方領土の問題をリンクさせた、ある意味の根回しなり道筋がない限りなかなか難しい、ここが核心だと思いますよ。
○荒井広幸君 では、手続としては、谷内局長がおり、その下に高見澤次長がおります、これは防衛省。それから、兼原次長がおります、外務省。それらがずっとつながってまいりまして、総括・調整班、政策第一班、政策第二班、政策第三班、戦略企画班、情報班というふうになるんですが、これとは全く違うラインから情報等が入るということですか。
そもそもこの文書というのは谷内局長と楊潔チ国務委員が合意した文書で、外務大臣同士がサインしたものでもないし、首脳同士がサインしたものでもないということで、先ほど私もちょっと驚いたんですけれども、民主党の外務・防衛部門会議で、外務省の担当者から、この文書の位置付けについては何なんだというふうに私が聞いたところ、これは正式な文書ではなくて、法的拘束力がない文書ですと、こういうお答え方があったんですね。
谷内局長に対して金氏は、周辺国の懸念を反映し、透明性を持って行われるべきだと求めたと新聞報道でありました。 宇都政務官の先日の御答弁では、韓国とも適切に説明を行い御理解いただいたと思っているとのことでありましたが、少々ニュアンスが異なっているように思われますが、この点、御説明いただければと思います。
谷内局長からは、韓国側に対して、我が国の安全保障法制の整備や日米ガイドラインの見直しを始めとする我が国の安全保障政策についての立場の説明を行っております。また、日本が平和国家としての歩みを続けるということについては変わらないこと、日米同盟の進展は日韓両国の安全保障に資するという点につきましても、ガイドラインの関係もございまして、強調したところでございます。
ただ、このミサイルの事案のときは、初動の段階で専門家が我が国の安全保障に直接影響がないと判断をしたから直接会われなかったということでありまして、その他の、今も日々、外交上のいろいろな問題、安全保障上のいろいろな問題が起きていますが、これは全部、谷内局長が適宜入られて、総理に報告、相談をされているというふうに認識をしております。
○宇都隆史君 是非、ＮＳＣの谷内局長のような方をたくさん今のうちから育成していただきたいことをお願いしておきます。 最後に、安倍政権における日本を取り戻す戦い、まだ始まったばかりでございます。是非細心の配慮を持って大胆に推進していただきますことを心からお願いし、全力でお支えすることをお誓い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ウクライナ情勢につきましては、先月二十七日の四大臣会合において取り上げたほか、連日、谷内国家安全保障局長が関連省庁幹部を招集いたしまして、情報の収集そして対応の検討を行っているわけでございまして、私及び官房長官のところには谷内局長から随時報告が出され、指示を仰いでいるわけでございます。
この数カ月、報道を見ていると、谷内局長の大活躍ぶりは報道を見ていてもわかるんですが、首相補佐官が余り表に出られないなという気がいたしております。 もともと法案審議のときから議論がありましたのは、補佐官と局長が二人いると、逆に混乱をするんじゃないか、あるいは、外国から見たときにどっちがカウンターパートなのかわからないんじゃないか、そういう議論もありました。
谷内局長でありますけれども、一月七日の就任以来、国家安全保障会議の事務局長として、まさに国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を着実に行っておるほか、総理の意向を受けまして、一月に米国、欧州、インドを訪問するなど、各国のカウンターパートとの間で情報交換、意見交換を精力的に行っているところでありますし、また、ソチでの日ロ首脳会談には谷内局長が同席をいたしております。
この廃棄をめぐる過去の規程あるいは新しい規程、こういうくだりの中で出てくる、いわゆる外務省の中のつかさの名前として、ポジションとして、文書課長が登場するわけでありますけれども、一連の、今日までの参考人あるいは外務大臣等の御発言の流れの中で、大臣は余り発言されたことがないかもしれませんが、私どもが、例えば谷内局長の名前を出したりするわけですけれども、先般言いましたように、東郷さんから後の外務省の中の担当部局
○東郷参考人 まず、引き継ぎの形につきましては、後任の条約局長でありました谷内局長には、その五つの箱と、それからその七ページの文書を引き継いだと記憶しております。その第一の箱の中の一番上に乗せて引き継いだ。 藤崎局長に関しましては、その七ページの文書だけを封筒に入れて、しかるべき形で送付した。したがって、文書そのものは藤崎局長には引き継いでおりません。 それから、番号等は一切とっておりません。
○河野委員 その五つの箱を谷内局長並びに藤崎局長に引き継いだわけでございますが、そのときに、外務省は文書管理規程に基づいて文書番号というものがつけられると思うんですが、文書番号がきちんとそれにはつけられていたんでしょうか。また、その文書番号というのはどこかに記録されているんでしょうか。